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「周南市高齢者プラン」が配付されました

執行部からの情報提供として各議員に今年3月に策定した「周南市高齢者プラン」が配付されました。
 計画の期間は「団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年度を見据えた、平成30(2018)年度から平成32(2020)年度までの3年間としています。
 高齢者プランの基本理念は、「住み慣れた地域で『共に』支え合うまちづくり」とし、基本目標を「共に支え合い、共に助け合い、共に分かち合い、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現」としています。そして、この基本理念、基本目標の実現に向けた 施策展開の基本的な方向性として、「計画目標」①健康づくり・介護予防の総合的な推進、②高齢者が活躍できる社会づくりの推進、③地域包括ケアシステムの深化・推進、④介護保険制度の円滑な運営、を設定しています。
 昨年(2017年)、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が改定され、今年4月1日から施行されています(利用料2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割にする改定は今年8月1日から施行)。
 この法改定は、安倍政権が2015年に打ち出した「経済・財政一体改革」に基づくものであり、2025年を目途に、医療と介護の提供体制の再編・縮小、国民の負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的とした「社会保障と税の一体改革」を進めるためのものでした。その内容は、
①介護保険制度の持続可能性の確保のためとして、「現役並み所得者の利用料3割化」、「介護納付金(40歳~64歳の介護保険料)にたいする総報酬割り導入」を盛り込みました。
②地域包括ケアシステムの深化・推進のためとして、市町村の「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」の取組を国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みを導入することや「医療と介護の連携」のためとして、療養病床の削減を進める受け皿として新たな介護保険施設「介護医療院」を創設することとしています。
③「地域共生社会の実現に向けた取組の推進」のために「我が事・丸ごと」の地域福祉を実現するために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を法律で定めています。政府が掲げる「我が事・丸ごと地域共生社会」は2015年に「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」として原型が示されたもので、社会保障を「公的支援」という表現に置き換えて、「縦割り」を是正することを名目に、本来、公的責任で行うべきものを住民の「互助」に移し替えていこうとするものです。
 これらの点は、市の高齢者プランにも「介護保険法等の一部を改正する法膣のポイント」として紹介されていますが、内容をよく見れば「改正」ではなく「改悪」と言うべきものです。
 制度の「改悪」という点では「高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ」や介護報酬改定による生活援助の人員基準の緩和、通所介護などその他の給付の「適正化」など、法律の「改正」を要しない政省令による国民負担増や給付抑制策もあります。
 安倍内閣のもとで国が進める社会保障制度の改悪がどのような形で市の策定するプランや計画に盛り込まれているのか、市民の暮らしにどのような影響が出てくるのか、6月議会でもただしていきたいと考えています。高齢者プランは市のホームページでも観ることができます。みなさんのご意見をお寄せください。   
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