FC2ブログ

記事一覧

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

なかなかの風格でした

事務所近くの駐車場でヒヨドリが目の前に来たので、車の中から写しました。野生の美しさというか、なかなかの風格でした。
DSCN3243.jpg

3月議会が終わりました。
新年度予算の中に、しゅうニャン市をモチーフにしたラッピングカーを市の職員に運転させて全国キャラバンをするという、とんでもない事業が予算化されていたので、意見を言って、反対しました。この事業の関連経費を削除する修正案には賛成したので、その討論を紹介します。予算原案の問題点についても指摘しておきました。

2018年3月議会 3月16日
 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第20号、平成30年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案にも賛成いたします。

 シティプロモーション事業について、私は、以前から、しゅうニャン市プロジェクトに税金を使うべきではないと申し上げてきました。これに加えて、新年度予算では、新たな事業として、市の所有する車をラッピングして、市の職員が運転して全国の都市を訪問する、全国キャラバンを始めるということですが、交通事故で市の職員に万が一のことがあれば、職員だけでなく、ご家族にとっても取り返しのつかないことになります。本市の知名度を上げるためにということで、このようなことまでしなくてはならないのでしょうか。これはもう絶対にやめていただきたいと考えています。この立場から、修正案に賛成をいたします。

 また、修正案を除く原案にも賛成いたしますが、いくつかの問題点があると考えていますので、ここで指摘をさせていただきます。9点申し上げます。

1、庁舎建設事業でシビックプラットホームは必要ないものと考えています。市民のための会議室が必要ということであれば、市民からの要望が強かった、ホール機能を備えた市民館の代替施設を建設することを検討するべきであったと考えます。

2、集約型まちづくり推進事業について、これまでにいただいた資料の中で、「居住促進区域の設定に応じた将来の人口密度の想定について」という資料では、平成47年の時点での人口密度について「周南都市計画区域の居住促進区域(見直し案)内の人口密度は、全体で46.2人/haとなり、現況(平成22年)の41.5人/haや趨勢(平成47年)の31.9人/haよりも高くなっています。一方で居住促進区域外における基礎的区域外の人口密度は、居住促進区域内に人口を誘導するため、現況41.5人/ha、趨勢35.1人/haに対して、13.1人/haと低くなっていますが、将来の市街化区域内人口を居住促進区域内へと誘導することで、想定人口を達成することができるため、規模として適正と考えます」とあります。
 居住促進区域に人口を誘導することで、市街化区域内でも居住促進区域以外のところでは人口を3分の1以下に減らしてしまうような計画が、はたして「適正」と言えるのでしょうか。
 また、この「人口密度の想定」の基になっている「想定人口」を見ますと、「徳山・新南陽地域の居住促進区域の人口は、平成22年時点で63464人、趨勢に任せていたら、平成47年には48757人になる。それをこの立地適正化計画によって70660人にする」となっています。周南市全体で人口減少が続く中で、居住促進区域の人口が48757人になるところを70660人にする。21903人、周辺の地域から誘導する、移動させる、こんなことが本当に可能かどうか、私はその実現性に疑問を持っていると同時に、実現するためには相当なインセンティブ(刺激的な誘導策)が必要になる。目標は目安であって、めざすべき方向ですというのであれば、20年後の周南市民に対して、大変、無責任な計画だということになります。
 様々なサービス施設を都市機能誘導地域という都市拠点に集約していけば、都市計画区域以外の地域、中山間地域からの人口の流出も予想されます。周辺地域の拠点作りは「夢プランなど他の施策による」と言われますが、夢プランの実現やコンパクト・プラス・ネットワークといって公共交通のネットワークを維持、改良しただけでは決して穴埋めできない、重大な地域の過疎化と崩壊を招き、市民の中にはいっそうの不公平感をつのらせてしまうことになりかねません。
 人口減少社会の中で持続可能なまちづくりが必要なことは、私も理解しているつもりですが、「まちじゅう賑わいプロジェクト」の手法として「都市機能の増進と人口の集積に特化した」集約型まちづくりを推進することについては、ぜひ立ち止まって考え直していただきたいと考えています。

3、(仮称)西部学校給食センター事業はPFI方式でやることになっていますが、市の直営で管理・運営すべきだと考えております。

4、徳山駅前図書館も指定管理で業務委託されていますが、公立の図書館でありますから市の直営でやるべきだと考えております。

5、市民センター管理運営事業について、教育委員会で所管していた公民館を廃止して市長部局の市民センターとすることには反対との意見を述べてきました。その初年度の予算であり、反対いたします。

6、電子計算組織管理事業のうち、自治体クラウドの活用については市民の個人情報を民間の会社に管理を任せてしまうというのは個人情報保護の観点から反対しております。

7、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーを使って住民票の写し等のコンビニ交付サービスが受けられるようにすることについて、政府はマイナンバーを定着させようといろいろな取り組みを進めていますが、マイナンバーの利用範囲の拡大は、便利になる反面、個人情報漏えいのリスクも高くなり、何よりも、国民1人1人の情報が国の管理の下におかれてしまうという国民総背番号制につながるものであることから、反対しています。

8、国民健康保険制度の財政安定化支援事業費のルール分、見込額、約1億7千万円について、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出しがされていません。財政安定化支援事業繰入金は「保険者の責めに帰すことのできない事情による事情によって一般会計からの繰り入れが認められている」そういう意味でのルール分であり、地方交付税措置がされるものですから、当面、国保会計に基金が多くあるからとか、来年度も黒字の見込みであるからということではなく、将来にわたって国保財政を安定的に推移させるためにも繰り入れるべきものは繰り入れるということが必要であろうと考えます。

9、人事院勧告に準拠してということで、市長と議員の期末手当の引き上げが予算に計上されていることには反対です。

以上です。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。