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12月議会最終日の討論(魚永)

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第127号、133号、135号、136号、137号、138号、139号、140号、154号、155号、156号、及び162号について反対の意見を述べます。

 最初に、議案第127号、一般会計補正予算(第6号)では、総務費で、基幹系システムの改修に係る増額がありますが、これは、4市1町の自治体クラウドシステムの改修に必要な経費ということでありました。私は、自治体クラウドの利用については個人情報保護の観点から反対しております。
 また、教育費で、公民館の市長部局への移管に伴う準備経費の増額については、看板などの作製や付け替えの経費等とのことですが、公民館を廃止しなければ増額は必要ないものと考え、反対いたします。

 次に、議案第133号、周南市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、公民館を市長部局へ移管することに伴って教育委員会の職員定数を20人減らして市長部局に異動させる内容が含まれており、賛成できません。

 議案第135号、周南市市民センター条例制定については、教育委員会が所管する公民館等を廃止し、新たに市長部局が所管する市民センターを設置しようとするものです。
 私は、生涯学習を推進、発展させてほしいと願っていますが、公民館を教育委員会から市長部局へ移管させる理由の一つとして、「地域の課題解決のために役立つ人材育成」ということが強調されています。
 市民が社会教育、生涯学習をつうじて学んだことを社会に役立てていくことは、大切なことであり、学ぶ喜びにもなるものですが、それは、あくまでも、自主的、自発的なものであることが大前提であって、行政の側から「地域の課題解決」ということを市民の学びの場に持ち込むことは、そのこと自体が、本来、社会教育、生涯学習は自主的・自己啓発的なものであるという理念から、はずれた道に進もうとするものであると考えます。
 教育施設としての公民館の廃止はこれに拍車をかけるものであり、執行部は「生涯学習を推進する立場は変わらない」と言われますが、社会教育、生涯学習をさらに発展、推進していくための体制を担保し、充実させていくことは難しくなると考えます。
 また、本条例案には指定管理者に管理を委託できるようにする規定が盛り込まれております。地域のコミュニティ団体を想定しているとの説明でしたが、条文では「法人、その他の団体」となっていて、民間企業の参入も排除しない形で条例が作られることには、将来、周南市の社会教育、生涯学習はどうなって行くのだろうと、大変心配をしております。  
これらの理由から、議案第135号には反対をいたします。

 議案第136号、周南市高水ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について、議案第137号、周南市ゆめプラザ熊毛条例の一部を改正する条例制定について、議案第138号、周南市コアプラザかの条例の一部を改正する条例制定について、議案第139号、周南市新南陽ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について、
 この4件は、公民館等の廃止に伴う条例の改定でありますから、公民館等の廃止と市民センターへの移行には反対の立場から、この4件の議案には反対いたします。

 議案第140号、周南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第154号、下松市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第155号光市・周南市 住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第156号、周南市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の取消しについて、
 この4件は、マイナンバーカードを使うことにより、住民票の写し等のコンビニ交付サービスが受けられることになることに伴うものですが、私は、マイナンバーの利用範囲の拡大については、個人情報保護の観点から反対であり、また、マイナンバー制度そのものについても、国民生活全般にわたって個人情報を国が管理し、監視する国民総背番号制度につながるものとして、廃止を求める立場です。この立場から、この4件の議案にも反対いたします。

 議案第162号、平成29年度周南市一般会計補正予算(第7号)について、債務負担行為の追加補正として、本庁舎等来庁者駐車場の管理業務委託料の限度額を定めるものですが、企画総務委員会の審査の中で、2者から参考見積もりをとったところ約3割もの差があったと報告されました。見積額の低い方の金額を限度額に設定したとの報告でした。
 経費の節約はもちろん必要ですが、業務の質も大切な視点ではないでしょうか。
 2者の見積額に3割もの開きがあった、この時点でもう1者、あるいは2者から見積もりをとるなど、慎重な対応が必要であったであろうと考えます。
 また、委託する業務の内容についてはゲートの設置も含めて駐車場の管理を一体のもとして委託するものとし、その内容は業務委託仕様書で示しているとの説明でありましたが、業務ごとの見積もりの金額や積算の根拠について、委員の質疑に対しての明確な答弁はありませんでした。
 委託する業務の個別の項目についての金額等は執行部では検証されていないことが明らかになり、担当部長から、今後、入札の際、しっかり検討していくとの答弁がありました。
 委託する業務内容の一つ一つの項目について、その見積額や積算の根拠等についても把握し、十分な仕事をすることができる金額なのか検討するなど、より、丁寧で、慎重な、対応が求められていたのではないかと考えます。
 執行部がそういう対応をしていたら、議案として出されている限度額は、ちがう金額になっていたであろうと考えます。今の時点では賛成できる提案ではありません。しっかり検討し直して、議会や市民に納得のいく説明ができるものにして、出し直していただきたいということを、申し上げ、議案第162号への反対意見といたします。

以上です。


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