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12議会の一般質問項目

今回は4件の質問ですが、1件ごとに聞く内容が多いので、再質問の時間が取れるか、ちょっと心配しています。
質問は明日(12月12日)朝の1番です。

1.平成30年度以降の予算編成方針について
(1)平成30年度予算編成にあたっての財源調整必要額、約15億4,000万円について、今回は財政調整基金を活用して対応するにしても、将来的には財政調整基金を積み増しては取り崩すというやり方は難しくなるのではないか。どういう方針で臨むのか。
(2)平成30年度の予算編成方針の中で、財源不足解消に向けた「緊急財政対策」を策定するとしているが、どのような内容になっているか。取り組み状況はどうか。
(3)厳しい財政状況の中でも、市民の生活に直結する施策は充実させていただきたい。早急に取り組むべきと考える2点を提案する。
ア 子どもの医療費助成の拡充。「恒久的財源が必要」と言われるが、その内容はどういうものか。いつ頃を目標に予算編成に臨んでいくのか。
イ 市道の維持管理、道路舗装、通学路安全対策はについて、市民の要望も多く、安全で快適な生活のためにも切実であり、予算の増額は緊急性があると考えるがどうか。

2.帝人徳山事業所の跡地活用について
(1)周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている「新事業・新産業の創出」に取り組むチャンスとして本市としても積極的に関わっていくべきではないかと考えている。
総合戦略では「水素関連ビジネスの集積を図っていくとともに、医療や環境エネルギーといった成長分野への投資を積極的に促していく」としており、この機会に、本市においても従来の化石燃料に頼る産業ではなく、地球温暖化防止に資するよう、脱石炭をめざした新しい産業の振興、再生可能エネルギーによる産業振興を方針として定めて進めていただきたいと考えるが市長の見解を問う。


3.立地適正化計画について
(1)周南市立地適正化計画は、都市機能誘導区域と居住促進区域を設定し、徳山地区と新南陽地区の一定の市街地の人口密度を維持し、都市機能を維持しようという計画と理解するが、日本全国で、また周南市においても、人口減少が続く中でこの計画を実施すれば、周辺地域からの人口の流出を促すこととなり、結果として周辺地域の過疎化を進めることになるのではないか。
(2)都市計画マスタープランで地域都市拠点と位置づけている地域(熊毛、須々万、鹿野)についても地域での生活を維持するための振興策と人口などの政策目標が必要ではないか。

4.公民館の市長部局への移管について
(1)公民館は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に定められている教育施設であり、国民の生涯にわたる自由な学びを権利として保障するための社会教育施設である。公民館が一般行政から独立した行政委員会である教育委員会の所管に属することの意義は重要であるとの立場から、公民館の市長部局への移管については反対であるが、既に執行部においては移管のための準備を進めている。そこで、昨年9月20日の総合教育会議で示された「公民館の拠点性を高める取組の推進について」という資料の内容について2点質問する。
ア 「地域住民が施設をより自由に活用できるようにするためには、社会教育法による制約をなくし、施設の目的を再定義する」とあるが、社会教育法による制約とは何か、施設の目的はどのように再定義されるのか、説明を求める。
イ 成人(大人)の生涯学習業務について、「生涯学習業務(学び・交流プラザを含む)は、多様な学びの推進により地域づくりを担う人材育成に貢献できる業務であるため、移管する」とあるが、生涯学習の本来の自発的、自己啓発的なものであるという趣旨から外れて、地域の課題解決のための人材育成という方向に行き過ぎるのではないか。成人の生涯学習に関わる部分も教育委員会に残すべきであると考えるが、どうか。

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