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10月31日、臨時会での討論

平成28年度決算について討論を行いました。決算は賛成多数で認定されました。

私は、日本共産党議員団を代表して、議案第125号、平成28年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の意見を述べます。

まず、一般会計について、決算認定に反対する理由は9点です。

①シティプロモーション事業で「しゅうニャン市」の特設サイトを開設したりポスターの制作をしているが、税金を使ってやるべきことではないとの立場から反対しています。

②市長と議員の期末手当の額について、人事院勧告に準拠するということで引き上げられましたが、私は期末手当の改訂であっても報酬審議会に諮って決めることができるようにするべきだと考えております。また、市民の目から見ても、行財政改革を進める市長とそれを審議、決定する議員はまず、自ら、できるだけの経費削減に努めるべきだと考えておりますので、市長と議員の期末手当を引き上げた年度の決算認定には反対いたします。

③自治体クラウドについては、個人情報の管理を民間業者に委託するもので個人情報の保護の観点から、進めるべきことではないと考えています。
 

④社会保障・税番号制度対応事業でマイナンバーの使用に関する国のシステムに対する負担金を支出されてますが、住民基本台帳ネットワーク運用管理費の個人番号カード交付についても個人情報の保護の立場、国民生活への監視体制の強化に反対する立場から反対しています。

⑤庁舎建設事業について、庁舎の建て替えの必要性は理解していますが、ガラス張りのシビックプラットホームは必要ないと考えており、建設費の節約を求める立場から建築主体工事の予算執行について決算認定には反対します。

⑥保育所再編整備事業で、若山保育園を民営化、第一保育園と飯島保育園を統合の上、民営化したことについて、保育行政の公的責任の範囲をせばめていく民営化は進めるべきではないとの立場から反対してきました。

⑦集約型まちづくり推進事業では、立地適正化計画の策定に向けての検討が行われています。人口が減少していくことが予想される中で、市街地の都市機能を保全していくためにコンパクト&ネットワークのまち作りをすすめることが必要と言いますが、現実には、周辺部から中心市街地への人口の移動を促し、結果的に周辺部の過疎化に拍車をかけることになるのではないかと大変心配しています。国のかけ声の下、全国で進められようとしている「集約型まちづくり」が、本当に周南市にとって必要なものなのかどうか、今一度考え直してみるべきであろうと提言したいと思います。

⑧新徳山駅ビル整備事業では、民間業者を指定管理者とすることを前提に、徳山駅前図書館の整備が進められました。公立図書館の運営を民間業者にゆだねることについては反対します。

⑨(仮称)西部学校給食センター建設事業では、調理能力を4000食とし、PFI方式導入に向けての調査が行われましたが、PFI導入には賛成できません。また、学校給食センターを12センターから7センターとすることになっていますが、学校給食センターの集約化、大規模化についても、学校給食の目的の一つである食育の観点やリスクの分散の観点から望ましいものではないと考えています。

以上9点の理由を申し上げ、平成28年度周南市一般会計歳入歳出決算の認定に反対する意見とします。

次に、国民健康保険特別会計について、平成28年度は、国保料の賦課限度額の引き上げが行われました。厚生労働省は国民健康保険事業の都道府県単位化を推進する中で、保険者支援金を増額し、被保険者1人当たり5000円の財政効果があるとしていました。日本共産党はこの支援金を国保料の引き下げに使うことを提案してきましたが実現しませんでした。平成28年度末の基金は約10億7,000万円となっています。基金への積み立てはやめて高すぎる保険料を引き下げる措置を執るべきであったと考え、決算の認定に反対します。

次に、後期高齢者医療特別会計について、保険料の2年に1度の見直しで、所得割が0.35%、均等割りが1959円引き上げられました。高齢者の負担増は認められないとの立場から、決算の認定に反対します。

最後に、簡易水道事業特別会計について、平成28年度末をもって、
鹿野地区簡易水道事業が上下水道局に統合され、水道料金が値上げされることに反対してきました。簡易水道として残して、これまで通り、きちんと維持管理していく立場でやっていけば水道料金の値上げも必要ないものと考え、決算の認定に反対します。

以上です。

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