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9月市議会魚永智行の一般質問項目

1.窓口業務の外部委託化について
(1)地方自治体の窓口業務について、地方独立行政法人に外部委託できるとした地方自治法などの改定が行われたが、市の窓口業務は市民にとっては行政サービスの入り口であり、定型的な業務の対応だけでなく、市民の生活と権利を保障するためにさまざまな施策につなげていく重要な役割を担っている。市職員にとっても、直接市民に接し、市民の声を聞いて必要な手続等を勉強し、専門性を高めていく大切な機会となっている。本市の窓口業務は外部委託するべきではないと考えるがどうか。

2.中小企業信用補完制度のあり方について
(1)信用保証協会法の改定により、セーフティネット保証5号の保証割合が100%から80%に引き下げられることになった。このことに関して、以下を問う。

ア 市内の中小企業、小規模事業者の融資や資金繰りなどでどのような影響が出ると考えているか。
イ 山口県や本市の制度融資でセーフティネット保証とリンクしている制度もあるのではないか。
ウ 中小企業、小規模事業者の事業の継続、持続的発展のために市として対応策を検討するべきではないか。

3.介護保険について
(1)今年4月以降の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の運営状況はどうか。利用者の要望に応える運営ができているか。

(2)高齢障害者に負担を強いる「介護保険優先原則」は廃止すべきものと考えるが、本市においては、せめて、厚生労働省の通知にあるように、一律に介護保険を優先しないこと及び介護保険で十分なサービスが受けられない場合は、それに上乗せして障害福祉サービスが受けられるようにすることを要綱に明記するなど、制度として確立するべきと考えるがどうか。

(3)介護保険料の引き下げについて
ア 介護保険料の滞納状況、滞納処分や罰則(ペナルティー)の執行状況はどうか。
イ 「介護保険料が高過ぎる」との市民の声が多い。引き下げのために一般会計からの繰り入れを検討すべきと考えるがどうか。

4.保育行政について
(1)平成30年度から適用される新保育所保育指針によって、本市の保育はどう変わるのか。新保育所保育指針には、3歳以上の幼児について、「保育所内外の行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむ」ことなどが盛り込まれたが、幼児に「国旗」「国歌」を押しつけることは許されないと考えるがどうか。

(2)「周南市公立保育所の再編整備について」の中でも、保育所の民営化の理由の一つに「公立保育所の施設整備費が一般財源化された」ことを挙げているが、国は「100%を地方交付税で措置する」と言っている。「一般財源化」を民営化の理由にするのは適当ではないと考えるがどうか。


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