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自治体職場の臨時・非常勤職員制度の学習会に参加しました

「いつでも解雇 いつまでも非正規は許せない」 
~自治体職場における臨時・非常勤職員制度の見直しと対応~

四月十二日、山口南総合センターで、山口自治労連主催の学習会がありました。テーマが「総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等の在り方に関する研究会報告書における提言のポイント」と、この研究会の提言を受けて政府が閣議決定し、参議院で審議が始まっている「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の問題点ということで、参加してみました。
 閣議決定された法案が朝日新聞(三月八日付)でも報じられました。
 今の臨時・非常勤職員の多くが今回の法「改正」で新設される「会計年度任用職員」になります。この「会計年度任用職員」にはフルタイムとパートタイムがあり、フルタイム職員には退職金が支給されますがパートタイム職員には支給されません。また、現在「特別職非常勤職員(嘱託職員)」として働いている保育士や児童クラブ職員もパートタイムの会計年度任用職員になると思われますが、「改正地方自治法」のもとでは期末手当、通勤手当、超勤手当以外の手当支給は明確な法違反とされてしまうことになります。学習会では制度の「改正」を事前提案した近畿地方のある市で「期末手当の支給が可能になるが、総支給ベースで検討する」としている事例をあげて、「期末手当の支給が可能になっても財政上の制約を理由に年間の総支給額ベースでの支給とし、基本賃金が引き下げられる恐れもある」と指摘されました。
 また、朝日新聞の記事にもあるとおり、「会計年度任用職員」は最長一年ごとの採用で、繰り返し採用されたとしても安定した働き方につながるとは限らないし、学習会では「法律で一年の任期と規定することで雇用継続に対する期待権を明確に否定し、裁判になっても自治体当局の雇い止めを正当化する根拠にされかねない」との指摘もありました。
 こうした問題が生じてくる背景には安倍内閣が進める「働き方改革」(講師は「働かせ方改革」と言っておられた)が「同一労働同一賃金」と言いながら、「正規から非正規への置き換えに歯止めをかけるのではなく、非正規の固定化を進める」「勤務時間で待遇差があるのは当然」「ボーナスは出すけど総額は抑制する」との立場があるとの指摘があり、大変、勉強になりました。
 周南市の現場で働くみなさんの声もしっかり聴きながら引き続き非正規職員の待遇改善、正規化をめざす運動を進めていきたいと思います。
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講師の竹内敏昭さん(自治労連本部・賃金権利局)と朝日新聞の記事
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