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「上関原発をとめるために」の学習会に参加しました

二月十八日、徳山保健センターで、原発いらん!山口ネットワーク主催の学習会が開かれました。「漁民が補償金を受け取らない限り着工は出来ない」とのチラシの言葉に興味をそそられ、参加してみました。
 講師の明治学院大学、熊本一規教授のお話は、「漁業法上の漁業権」と「慣習に基づく漁業権」の説明から始まって、公有水面埋立法の解釈についての国会答弁の紹介、補償金を受け取らないことで漁民、住民が埋め立て工事を止めた事例の紹介など、わかりやすく、確信の持てるものでした。山口県が中電の埋立免許の延長を認めたことについては、「公有水面埋立法が想定していない事態であるため、規定はないが、知事が上関原発に引導を渡すことを恐れての政治判断だと考える。埋立免許が伸長されたからといってただちに着工されることは全くない。今後、万一着工される場合には、二〇〇〇年時の補償を受け取った漁協の漁民たち(当時配分を受領しなかった漁民はもちろん受領した漁民も)に新たに補償が必要であることを広めた方がいいのではないか」とのアドバイスがありました。
DSCN2821.jpg
写真は熊本先生
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