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12月議会、魚永智行の一般質問と市長、理事者の答弁(概要)

1、本市の非正規職員の雇用の安定と処遇の改善について

魚永 正規職員でするべき業務を恒常的に非正規職員にさせる常用代替や賃金水準が週40時間労働時間に換算して年平均200万円以下という、官製ワーキングプアにあたる状況はないか?

市長 総職員数2543人の内、非正規職員の割合は4割程度。非正規職員の勤務条件については、その業務内容や責任の程度に応じたものであり、賃金水準についても官製ワーキングプアには当たらないものと認識している。

魚永 賃金の経験加算や研修制度を充実させるなど、非正規職員が能力を発揮し、やりがいの持てる職場を目指すべきではないか?

副市長 基本的に、制度としての整理の仕方と、制度を実態に合わせた形でどうするのかということではないかと思う。またそれぞれの任用形態の中でいろいろなパターンがあり、保育士などでは、長年の経験がそこに蓄積をされて市民のサービス向上がされているという実態もある。制度の中でどう動かしていくのかが一番重要であるが、実態については調査をさせていただきたい。

2、小規模建設業者への支援を求める

魚永 市内の小規模建設業者の役割と現状について、市長の認識は?また、若者が定着するためには、社会保険への未加入問題の克服など職場の福利厚生の改善も求められている。建設業に限らず、若者を雇用した小規模事業者に雇用奨励金を支給するなど、市としての支援策は考えられないか?

市長 小規模建設業者は市民生活に欠かすことのできない仕事をされており、地場産業を支えている大切な業種の一つと認識している。小規模事業者に対する支援については、国、県の支援策と合わせて、本市においても若者の定着を図るため、職場環境整備に係る施策を実施している。また、昨年度中小企業振興融資制度の内容を大幅に見直し、中小企業の安定や成長を支援している。今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、情報をしっかり共有して取り組んでいきたい。

経済産業部長 社会保険未加入対策については、国の全体の取り組みの中のことではあるが、今後、市内の事業者が大変苦しい状況になるということも懸念されるので、他市の状況等も踏まえて、研究させていただきたい。

3、公契約条例の制定について

魚永 市が発注する建設工事や委託事業で働く労働者に支払う賃金が、契約で定めた金額を下回ることがないよう、公契約条例を制定することが有効であると考えるが市長の見解は?

市長 公契約条例を制定している自治体においては、労働報酬の下限額を設定することによる下請け構造の簡素化や労働者の意識・モチベーションの向上など、条例制定による効果が上げられているところではあるが、本市で取り組みを進めているダンピング受注の防止対策や社会保険等未加入対策など、入札契約制度の改善においても、公契約条例の目的に沿った一定の効果を発揮しているものと考えている。
 本市が発注する公共工事や委託事業については、貴重な税金が投入されていることを念頭に置き、今後も引き続き入札契約制度の適正化と改革に努めてまいりたい。
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