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12月議会、消費税10%を前提とした市税条例の改定に「反対」の意見

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第146号 周南市市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の意見を述べます。反対の理由は3点です。
 反対の理由の一つは、今回の条例の改定が平成31年度10月1日から消費税を10%にすることを前提とした地方税法の改定に基づくものであるということです。消費税の増税を前提とした地方税法の改定と条例の改定には反対いたします。

 反対の理由の二点目は、条例の改定によって、法人税割の税率が100分の12.1から100分の8.4に引き下げられます。本市の自主財源が削減されることになりますので、この点で反対をいたします。

 三点目に、自動車取得税を廃止し、環境性能割を創設することによる条例の改定が盛り込まれていることについて、燃費性能の良い車は税負担を軽くし、環境への負荷を抑えていこうという環境性能割の趣旨には賛同しますが、今回の地方税法の改定では、軽自動車の方が普通車よりも増税の影響を受ける範囲が広くなっているという問題があります。
 例えば、国土交通省が定めている平成32年度燃費基準を達成した車では普通車は自動車取得税で1.2%であったものが、環境性能割では1%へと税率が下がりますが、軽自動車では自動車取得税が0.8%であったものが環境性能割では1%に上がります。
本市の条例の改定案の中にも、こういう内容の軽自動車の環境性能割の税率が盛り込まれています。
取得価格が100万円の軽自動車を購入したとすると、自動車税では8000円であったものが環境性能割では10000万円となり、2000円の増税です。
 この新しい税制である環境性能割は、消費税10%が実施される平成31年10月1日から施行されるということで、今回、条例の改定に盛り込まれた税率も暫定的なものであり、実施の時期までには見直しがされる可能性があるということですが、今の時点では、軽自動車を購入する機会の多い庶民への増税になる内容になっていますので、今回の条例改定には反対をいたします。以上です。
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