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12月8日「地方自治体をめぐる動向」に関わって発言しました

5月の市議会議員選挙で議員として十七年ぶりに復活しました。市役所の中や議会の様子について気づいたこと、感じていることを発言します。
 第27回党大会決議案は、「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院、学校、公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行している」と指摘しています。周南市でも、指摘されているとおりのことが起きています。木村市長は「まちづくりのリーダーとして頑張る」と言われますが、国の悪政から市民の暮らしを守る政治家としての姿勢を求めていきたいと思っています。
 周南市は今、「第二次まちづくり総合計画」に沿って市政を進めていますが、それに加えて、安倍政権の指示で地方創生のための「周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作りました。屋上屋を架すとはこのことです。総合戦略を具体化するための「アクションプラン」も作りました。決算審査の中では主要な事務事業252項目の事務事業評価がされた資料が出されました。すべての事業について「PDCA」のサイクルで見直す作業が続けられています。このサイクルが続く限り仕事が終わらない仕組みになっていると思えてなりません。しかもすべての事業について外部委託が可能かどうかの判断が加えられています。
 行政評価、事業評価と併せて人事評価も行われていて、平成27年度からはこれまで課長級以上の職員に実施してきた業績評価を全職員に試行実施し、平成28年度から本格的な人事評価制度を実施することになっています。
 市役所の中の様子で、もう一つ感じたことは、非正規の職員さんが増えているということです。8月の時点で正規職員が1363人、非正規職員は1008人と、非正規率は40%を超えています。
 職場が忙しすぎる、人事評価や正規・非正規で分断されるという状況は市民のためにもなりません。市の職員さんが市民の暮らしにしっかり目を向けて仕事ができる市役所になるよう、ぜひみなさんと力を合わせて改善していきたいと思います。
 大会決議案は「地方議会での日本共産党の躍進は、住民要求実現の最大の保障となるとともに、地域から野党と市民の共闘を前進させる大きな力となる」と述べています。5月の市議選で2議席になったことで、日本共産党として会派を作り、会派代表者会議に出席できるようになりましたが、議会運営員会ではまだ「委員外議員」です。常任委員会も三つあるので一つの委員会には出席できず議案の審議が十分できないこともあります。次の市議選ではなんとしても3議席獲得できるよう、要求実現の運動と党建設に取り組んでいく決意を表明して発言とします。
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