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市長と議員の期末手当の引き上げに反対討論

11月30日、11月臨時会での私の反対討論を紹介します。議案は賛成多数で可決されました。

 私は日本共産党議員団を代表して議案第134号と議案第135号について反対の意見を述べます。
 反対の理由の一つは、人勧に準拠した期末手当の額の改訂であっても、周南市特別職報酬等審議会に諮って結論を得るべきだということです。
 委員会での執行部の答弁は、条例の対象が市長の給料と市会議員の報酬の額と定められており、それは月額のことであるので、期末手当の額の改定は条例に基づく諮問の対象とならないとの趣旨の答弁でありました。
 市長の給与や議員の報酬等についての市民の関心は高く、そのことに関わる条例の一部を改正する議案でありますから、私は、審議会に諮るべきだと考えます。いまの条例の対象が、給料と報酬の月額のみであるということでありますから、今後、条例の改正も視野に入れて、広く市民の意見を反映させることや、市民から見て透明度の高い審査がおこなわれた後に結論を得るという方向で検討されるよう要望いたします。
 反対の理由のもう一点は、行財政改革との関係です。市の財政がきびしいということで、「経費削減」が進められてきました。来年度の予算編成方針の中でも「徹底したコスト削減」に取り組むとしています。
 行財政改革でコスト削減を進めてきた市長とそれを審議し認めてきた議会の議員は、自分自身から、経費削減を実行することが必要です。
 この立場から私は、今回の期末手当の引き上げについては、市長と議員ともにおこなうべきではない。そのために市長には議案第134号と議案第135号、この2つの条例改正案については撤回されるよう要望し、反対の討論といたします。
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