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平成29年度周南市予算編成方針について

 十月二十日、周南市は来年度の予算編成方針を発表しました。
「一 現在の経済状況と国の予算動向」では「本市においても住民の身近な行政サービスを担う基礎自治体として…中長期的な観点から、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生を推進することが求められている」としています。安倍内閣の掲げるスローガンが並んでいますが、是非とも「自主性と主体性」を発揮して、市民の暮らしに目を向けた予算を作ってほしいと思います。
「二 本市の財政状況と収支見通し」では、「合併以後…合併特例債などの合併メリットを最大限活用し、必要な事業を着実に進めてきた。平成二十九年度は、合併後のまちづくりの大詰めを迎え、過去最大の予算規模となる見込みである」とし、しかし財政状況は厳しく、「現時点での収支見通しは25億9千5百万円の財源不足となっている」としています。
 私は、来年度は、木村市長が「賑わいを作り出すため」と言って、矢継ぎ早に進めて来た110億円を超える豪華庁舎や道の駅、徳山駅ビルを建て替えてツタヤの図書館を作る、駅前広場の整備計画などが税金の使い方としてどうだったのか問われる年にもなると思っています。
「三 予算編成の基本方針」では、「こうした厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性、緊急性、費用対効果の検証による優先順位付けを徹底した上で」、「(一)第二次まちづくり総合計画の着実な推進」と「(二) 強固な行財政基盤の構築」に取り組むとしています。
 「行財政改革」の名の下に市民の暮らしに直結する予算が削られたり公共料金の値上げなど市民負担が増大することがないよう、日本共産党市議団としてしっかりチェックしていきたいと考えています。               (魚永智行)

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