記事一覧

平成27年度決算の審査と討論

DSCN2664.jpg
10月3、4日と予算決算委員会で企画・総務員会関係の決算審査を行いました。
 私は、歳出で「市税等過誤納払戻金」が3億円を超えてあり、歳入では法人市民税の収入額が対前年比22.36%の減収となっている点について理由を問いました。担当課長からは「過年度分の法人市民税について税率の変更があったため」との説明でした。安倍政権が「成長志向の税制改革」といって大企業の法人税率を引き下げ、地方税法も改定して法人住民税を一部国税化したことが周南市にとっても大変な税収減となって現れていることが分かりました。また、「臨時財政対策債」について、周南市にとって必要な借金なのかと問い、担当課長から「平成13年度に創設された制度で、交付税財源に不足が生じた場合に国と地方が半分ずつ拠出する。元金については国が交付税措置してくれるもの。周南市にとっても必要なもの」との回答でしたが、これも最初から国が補助金なり交付金をつけてくれたら周南市が借金して事業を進めることもないであろうにと思いました。他には消防費で コンビナート企業へ立ち入っての検査の状況、市税徴収事務職員の時間外勤務手当が2千万円を超えていることについて勤務状況はどうか、職員のメンタルヘルスの状況はどうか等について問いました。

十一月一日に開かれた臨時会で平成二十七年度決算の認定について以下のような反対討論を行いました。決算は賛成多数で認定すべきものと決まりました。

日本共産党を代表して、議案第131号、平成二十七年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の意見を述べます。理由は以下のとおりです。
 まず一般会計については、社会保障・税番号制度対応事業について、マイナンバー制度の導入については市民の個人情報の流出の恐れがあるなどのリスクが払拭できておりません。マイナンバー制度の導入に反対する立場から、決算認定についても反対いたします。
 庁舎建設事業について、現庁舎の建て替えは必要と考えますが、シビックプラットホームをやめるなど建設費を節約することを要望してきており、110億円を超える豪華市庁舎の建設については反対いたします。
 集約型まちづくり推進事業は、「立地適正化計画」を策定するものですが、公共サービスや行政サービスを拠点都市に統合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進めて、地方の衰退を加速させるものと考えます。どこに住んでいても教育、医療、福祉など、必要なサービスが受けられるように取り組むべきであり、全国ではこの事業に取り組まない自治体もあるそうです。国言いなりの施策はいい結果を生まないと考えますので、集約型まちづくり推進事業には反対いたします。
 子ども子育て支援新制度は国や自治体の公的責任を後退させるものであり、平成二十七年度から周南市でも新制度に基づく事業が進められていますので、決算の認定に反対します。
 次に国民健康保険特別会計について、「適正な賦課と徴収ができ財政の健全化に資することができた」と報告されていますが、平成二十七年度の資格証明書の発行が423世帯、短期被保険者証の発行が1079世帯、差し押さえが161件で、高すぎる保険料の結果であると考えられます。
国の財政支援分は丸ごと基金に積み立てるのではなく保険料の引き下げに充てるべきであることを指摘して、決算の認定に反対いたします。
最後に、介護保険特別会計について、「家族介護から社会で支える介護へ」のスローガンで導入された介護保険は、「保険あって介護なし」というように制度改悪がされてきました。平成二十七年度も介護保険料の引き上げがされています。制度の改悪と保険料の引き上げに反対する立場から決算の認定に反対します。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント