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周南市「立地適正化計画」の住民説明会に行ってみました

9月21日、徳山保健センターで開かれた「立地適正化計画」の住民説明会に行ってみました。
今年9月1日から「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。この法改正は「都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するとともに、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、あわせて、住宅団地の再生を図るため」(国土交通省の報道発表資料より)であったとされています。
周南市で作成する「立地適正化計画」はこの法律に基づいて作られるもので、国土交通省が指摘する「地方都市においては、人口減少、少子高齢化の進展、深刻な財政制約等の条件下で、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、更なる地方創生の推進が課題」に取り組もうとするものです。
住民説明会で配られた資料には「周南市のコンパクトなまちづくりについて」と表題があり、「立地適正化計画の策定」=都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成。民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくり(多極ネットワーク型コンパクトシティ)とあります。
「都市全体を見渡して…」ということでは都市計画区域全体を立地適正化計画区域とし、その中に「都市機能誘導区域」、「居住誘導区域」、「市街化区域等」に区分してそれぞれの機能に応じた誘導策を講じていくものとしています。
また、「拠点をつなぐネットワークを作る」ということでは、地域公共交通網形成計画との調和、計画策定支援(地域公共交通活性化再生法)。都市機能誘導区域へのアクセスを容易にするバス専用レーン・バス待合所や駅前広場等の公共交通施設の整備支援などをおこなうとしています。
資料では「都市づくりの基本理念(案)」として多様な地域と拠点が連携した、安心・快適・活力を生み出す共創共生の集約都市づくり」を掲げ、「都市づくりの基本方針(案)」では(1)都市の魅力を高める施設を集約し、賑わいや活力のある都市拠点を形成する、(2)生活サービスの充実、快適な生活環境の整備、公共交通の確保、地域社会の維持等により、良好な市街地を形成して居住を確保する、(3)地域と拠点、人と人をつなぐ誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを再構築する。
また、周南市の将来都市構造としては「人口は減少するものの、コンパクト+ネットワークを推進して集約型都市構造」をめざすものとし、そのことによって、市街地の人口密度の維持、生活サービスの維持・向上、公共交通サービスの向上をはかり、暮らしやすさ、地域活力を維持していくものとしています。
説明会への参加は私も含めて14名でした。質問や意見では「周南市の将来に関わる大切な話だと思って来たが、参加者が少ないのが残念。もっと関心を持ってほしい」「住民説明会の前に地域の代表者の方には説明をしてあるとの話だったが、今後、若い人達からもヒアリングするなど、若い人の意見も取り入れてほしい」「居住誘導地域への住み替えは本当に進むのか、家を建てるとなると土地の安いところを求めて行く人が多い。地価を下げるということができるのか」「若者が集まる街も大切だか、これからは中高年が住みやすい街を作っていくことも大切ではないか」「拠点をつくると言われたが市民館がなくなって困っている。市民が使いやすい施設を早く作ってほしい」などの声がありました。
市の方からは「20年後の周南市をイメージして、長い目で考えてほしい」「みなさんの意見は参考にさせていただく」などの返事がありました。

周南市での計画づくりも、安倍内閣の進めるアベノミクスの地方版=地方創生の一環として進められる計画づくりですから、元々が市民の要望、市民の目線から出発していないという大きな弱点を持っています。安倍内閣の呼びかけに応えていち早く「コンパクトシティ」政策に取り組んだ青森市や富山市では地元の商業施設の不振など様々な課題が指摘されています。
周南市でも計画の実現性はあるのか、むしろ負の面が出てきはしないか、しっかりチェックしていく必要があると思いました。
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