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周南市総合教育会議を傍聴しました

9月20日、平成28年度第1回周南市教育総合会議の傍聴に行きました。
昨年4月1日から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」によって教育委員会制度が大きく変わりました。
その一つは、教育長を首長が任命することと教育委員長と教育長が一体化されたことです。教育委員会の教育長に対する任命権や指揮監督権もなくなります。
二つ目に、首長と教育員会が協議する場として「総合教育会議」を設置することです。
三つ目に、教育や学術、文化の目標や施策の根本的な方針となる「教育大綱」を「総合教育会議」において首長と教育員会が協議の上、首長が策定するものと定められました。「大綱」定める権限は首長にあり、しかも「大綱」の作成に当たっては政府の「教育振興基本計画」の「基本的は方針」を「参酌」して作ることが求められています。国の方針をもとに首長が「大綱」を決め、その「大綱」を教育員会に具体化させるという道筋が作られました。
今回の法「改正」によって教育委員会の「首長からの独立性」を奪い、国や首長が教育内容に介入するしくみが作られてしまいました。

今回の周南市総合教育会議では(1)周南市教育員会の重点施策について(中間報告)、(2)教育行政に係る計画等の「教育大綱」への一本化について、(3)公民館の拠点性を高める取組の推進について、が議題でした。
私は、特に議題(2)と(3)について、「法律が変わったことがさっそく周南市の教育の内容や進め方に現れてきたな」と注目しました。
(2)の「教育大綱」について、「市と教育委員会の連携により平成28年3月に策定した「教育大綱」に、「周南市の教育」及び教育基本法第17条第2項の規定による「教育振興基本計画」の内容を加え、包含することにより、教育行政に関する施策をより効果的で着実に推進する「新たな教育大綱」として位置づける。」として平成29年度3月に新たな「教育大綱」を策定するということです。その議論の進め方や内容についても注目していきたいと思います。
(3)については、最近、公民館を「地域づくりに役立つ施設へと転換する」ために「地域の担い手となる人材の育成に取り組む」とか「地域課題の解決に向けた活動を展開できる拠点へ移行する」ということが進められています。行政が支所や出張所でおこなってきた業務まで「地域課題の解決」ということで地区コミュニティや自治会などに肩代わりさせようというやり方については納得できません。また、本来、自己啓発、生涯学習として幅広く取り組まれている地域での学習活動を「地域の担い手づくり」という行政に都合の良い方向に持って行こうとするやり方も、教育行政のあり方としては間違っていると思います。こういう所に、「教育の独立性」の侵害がすでに現れ始めていることを大変危惧しています。

今回の法「改定」が憲法9条破壊を志向し『愛国心』教育を推し進めようといている安倍政権によってなされたことに、その狙いが透けて見えます。今後、周南市でも侵略戦争を美化する教科書を採択させないことや「全国学力テスト」など異常な競争主義の持ち込みを許さないことなど、政治権力の教育への介入を許さない運動が大切になってくると思います。アンテナを高くして取り組んでいきたいと思っています。
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