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周南市の来年度の予算編成について申し入れました

申し入れには住田英昭副市長が対応していただきました。
中村ふみ子市議から「2016年度の予算編成と施策についての要望書」を手渡したあと、私の方から要望書の内容を説明し、副市長のお考えを聞かせていただくという形で懇談しました。渡辺君枝さんも主に熊毛地域のことで要望をされました。
要望した項目についての回答を文書にして周南市のホームページの「広報・広聴」のところに掲載するよう求めました。
40分くらいの懇談の中で、副市長の方からは「検討したい」「即答はむつかしい」ということが多かったのですが、私たちの考えていることについて市の幹部の意見を聞くことができたことはとても有意義だったと感じています。
引き続き担当の課や係にも働きかけて、要望項目の実現をめざして努力すると同時に、話がかみ合わなかった点などは私の方でもよく調べて、勉強してみたいと思います。
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2015年10月26日
周南市長
 木村 健一郎 様
日本共産党周南市議会議員   中村 富美子 
日本共産党周南市委員会 委員長 藤井 直子           
        〃     委員  魚永 智行             
〃     委員  渡辺 君枝
                                                                            
2016年度予算編成と施策についての要望書
憲法違反の安保関連法を強行採決し、日本を「海外で戦争する国」に変えようとする安倍内閣、自民・公明政権に批判の声が広がっています。アベノミクスも多くの庶民にはその「恩恵」は届かず、格差はますます広がり、社会保障制度の改悪と消費税の引き上げで、多くの国民に苦しみが押しつけられています。
このような状況の下で、市民にとって一番身近な行政をおこなう周南市政には、安倍政権の暴走政治から市民の暮らしと営業、雇用を守る防波堤の役割を果たすため、悪政と対決し、市民の暮らし最優先の立場で施策を推進することが求められています。
来年度の予算編成にあたって、以下の提案をいたします。ご検討いただき実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。

1 安倍政権の暴走から市民を守るために、憲法を守り、生かす立場で国に対して強く働きかける
(1)安保関連法は憲法違反の戦争法そのものであり、安倍政権が進める「戦争する国づくり」に反対すること。
(2)消費税の10%への引き上げはしないよう求めること。
(3)原発の再稼働を進め、新増設も認めようとする姿勢に対峙して、上関原発の建設には絶対反対の立場を貫くこと。
(4)医療、年金、介護、生活保護など、あらゆる分野での社会保障制度の改悪と予算削減に反対し、憲法25条を踏まえて国の責任を果たすよう求めること。
(5)日本の経済主権と国民生活を脅かし、日本の基幹産業である農業に大打撃を与えるTPPについて、政府に対し大筋合意の撤回を求めること。TPPからは離脱することを求めること。
(6)国民の統制と深刻なプライバシーの侵害、情報漏えいの危険があるマイナンバー制度は導入しないことを求めること。
(7)不安定な非正規雇用を常態化させる労働法制の改悪はストップするよう求めること。
(8)沖縄県辺野古での米軍新基地建設は中止すること。黒髪島の土砂を新基地建設の埋め立て用に搬出するようなことはしないよう求めること。

2 安倍政権の「地方創生」による「集約化」と住民サービスの切り下げに反対し、住民自治の拡充と自治体機能の再生をめざすこと
(1)安倍政権による「地方創生」は地方の疲弊を深刻化させた根本原因に向き合うこともないまま、新たな「国策」を押しつけるものであり、重大な問題を含んでいる。
周南市の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定にあたっては、『地域再生・活性化に、今必要なことは「アベノミクス」をはじめとする安倍政権の悪政から市民の暮らしと地域をまもること。安定した雇用と社会保障の充実こそが市民の願いであり、人口減少に対する最大の歯止めである』という視点をしっかり持って、国策のための計画でなく、周南市民のための計画となるよう取り組んでほしい。計画策定の過程で、できるだけ多くの市民の声を聴き反映させる機会を持ってほしい。
(2)公共施設再配置計画は、市民に不安をあおることのないよう、関係市民の意見や要望を踏まえた上で実施すること。
(3)新庁舎建設にあたってできるだけの経費削減に努めること。
(4)市民ホールの整備は強い要望がある。早い時期にきちんとした方向性を示すこと。若者がバンド等大きな音の出る音楽の練習ができる場所がほしいという要望もあるので合わせて検討すること。
(5)「地域公共交通網形成計画」を策定する準備が進められているが、交通弱者、買い物難民の対策を講じること。
(6)「行政改革」のもとで行き過ぎた合理化、効率主義の弊害が明らかになっている分野での見直しを進めること(市広報の作成など) 

3 市民の切実な要望に応え、暮らしと福祉、子育て支援と教育の充実を

国民健康保険

(1)国民健康保険の運営が都道府県化されるが、保険料を決定する権限は引き続き周南市にある。一般会計からの繰り入れなど市独自の施策を堅持すること。
(2)国民健康保険料の引き下げを実施すること。

 介護保険
(1)一般会計からの繰り入れを決断し、介護保険料を引き下げること。
(2)介護報酬の削減が事業者の経営に与えた影響を調査するとともに人材確保のための処遇改善加算の効果を調査すること。ヘルパーなど介護職員の人材確保と処遇改善に市独自の施策をおこなうこと。
(3)新総合事業の「多様な主体による多様なサービス」が「専門性のない安上がりのサービス」にならないよう、事故や利用者へのサービスの低下にならないよう市としても指針をもって取り組むこと。

医療・保健衛生
(1)新南陽市民病院は、整形外科の常勤医師を早急に確保すること。
(2)鹿野診療所の常勤医師を確保すること。

子育て支援
(1) 子どもの医療費助成制度は、中学校卒業するまで無料にすること。
(2)小・中学校の就学援助費は、「子育てするなら周南市」の立場から、基準の引き上げと対象項目の追加をおこなうこと。(クラブ活動費、PTA会費、学級費)
(3)ひとり親家庭への支援をはじめ、子どもの貧困化対策について、改善のための指針と行動計画策定を当事者の参加も得て進めること。

保育園
(1)「子ども子育て支援事業計画」における保育の必要量の確保については、児童福祉法第24条1項の市町村の保育実施責任が明確な認可保育所の整備によって進めること。
(2)小規模保育事業などの認可基準について、保育士は全員保育士有資格者とし、給食は自園調理で調理員を配置するなど、施設や事業主体によって保育の格差を生じさせないようにすること。
(3)市立保育園の民営化はおこなわないこと。
(4)若山保育園の整備計画で、定員200名は再考すること。
(5)非正規雇用の保育士の賃金、雇用条件を改善すること。希望者は正規雇用にすること。

小・中学校
(1)学校のエアコン整備については、中学校に留めず小学校も同時に実施すること。
(2)小・中学校の事務員は県費職員が1人で多忙である。管理や安全面から職員の増員をおこなうこと。
(3)学校図書司書の増員をすること。 
(4)学校給食の食材に地元産をもっと取り入れること。契約栽培も進めること。
(5)徳山西学校給食センターと新南陽学校給食センターの建て替えを急ぐこと。

図書館
(1)公立図書館の職員を正規雇用にすること。
(2)移動図書館「なかよし号」は、復活すること。
(3)新徳山駅ビル整備の図書館について、武雄市や海老名市ではCCCによる運営が問題となった。CCCを指定管理者とすることは白紙にして見直すこと。管理運営は市が直営ですることを検討すること。

  平和学習・文化の継承

(1)徳山空襲の記録と体験を継承する事業に取り組むこと。
(2)地域の伝統芸能、文化財の保存に力を入れること。

  生活保護   
(1)「生活困窮者自立支援法」に基づく諸事業については、生活保護の係りも含めた支援体制を作り、保護の申請を受け付けないためのものとならないようにすること。
   (2)財政難を理由とした扶助費や各種加算の削減を中止し、増額するよう国に求めること。特に国による扶助費削減の影響が大きい子育て世帯に対する市独自の支援策を講じること。


4 中小企業を応援し、地域に根差した産業振興を進めること
 (1)小規模企業振興法の制定を踏まえ、小規模企業の振興計画を企業者とともに策定すること。
 (2)中小企業振興条例を制定し、中小零細業者、個人商店も含めて支援を強めること。
(3)住宅リフォーム助成制度の継続と、新たに店舗リフォーム助成制度を創設すること。
 (4)公契約条例を制定し、人件費の水準確保と人手不足の解消に取り組むこと。
(5)自然エネルギー、再生可能エネルギ―の活用で温暖化対策と地域の仕事おこしをすすめるため『自然エネルギー活用計 画』 (仮称)を作って周南市での可能性を追求する体制を作ること。

5 その他
  (1)水道事業会計に、簡易水道や大津島海底送水管への事業費補助増をおこなうこと。
  (2)道路整備や港湾、漁港などの県事業負担金は、県に対し負担を求めないよう要望すること。
  (3)資源物団体回収の報奨金は、環境問題の点からも現行1キログラム当たり4円の単価を引き上げること。
(4)若者の定住支援のために、住まいと仕事の確保や斡旋、紹介に取り組むこと。
(5)地域の要望に対応できるよう、必要な予算を確保すること。
    ①総合支所の機能と権限を高めるために、総合支所への予算配分を充実すること。
②自治会ごと年10万円の原材料費交付金の金額を引き上げること。
  ③産業道路新開橋東三叉路付近の道路改良をおこなうこと。(工水の関係で、市道 の幅員が狭く危険個所である)


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